【事例あり】子育てDXとは？取り組み内容と自治体協力が必要な理由

「国や他の自治体の動向を見て、子育てDXに取り組む必要性があるようです。具体的には何を始めればいいのでしょうか？」

「国が公表した「こども政策DXの推進に向けた取組方針」には、自治体の取り組みが含まれていると聞きました。具体的な動向を知りたいです。」

近年、「子育てDX」がますます注目されています。自治体においても推進が求められていますが、「子育てDXとは何か」「具体的に何を行うべきか」が分からない方が多いのではないでしょうか。

子育てDXとは、デジタル技術を活用して社会全体で子育てを支援し、子育てをより楽しく、安心、便利にする取り組みです。

これまで整備が進んでこなかった子育て領域にデジタル技術を適用することで、子育て世代の課題解消や自治体、保育施設の負担軽減を目指します。

子育てDXは、こども政策DX推進チームが策定した「こども政策DXの推進に向けた取組方針」に基づき、以下の8つの具体的な目標を設定しています。

「こども政策DXの推進に向けた取組方針」は、国、自治体、民間企業が連携して進める必要があります。何が求められているのかを把握しておきましょう。

この記事では、子育てDXの概要、具体的な取り組み内容、事例などを解説します。最後までお読みいただくことで、子育てDXの全体像を理解し、自治体としての具体的な行動を検討できるようになります。

自治体で子育てDXを推進するための参考にしてください。

1.子育てDXとは

子育てDXとは、デジタル技術を活用して社会全体で子育てを支援し、子育てをより楽しく、安心、便利にする取り組みです。

子育て世代には、行政手続きの負担や子育て支援サービスの利用しづらさといった課題に直面しています。

一方、サービス提供側の自治体や保育施設も、依然としてアナログな部分が多く、子育て関連の手続きには手間がかかるという問題を抱えています。

こうした課題を解決するために、子育て世代と子育て関連事業者や自治体の負担軽減を目指してデジタル化を推進する「こども政策DX推進チーム」が設立されました。

このチームは、こども政策担当大臣をリーダーとして、デジタル技術を活用し、妊娠から出産、子育てまで一貫した支援を行うための「こども政策DXの推進に向けた取組方針」を策定しました。

「こども政策DXの推進に向けた取組方針」では、以下の8つの取り組みが進められています（詳しくは「子育てDXの8つの取り組み」で解説しています）。

2.子育てDXは自治体の協力が求められている

子育てDXは、子育て世代の負担軽減と、子育て関連事業者や自治体の負担軽減の2つの側面からデジタル化を推進します。関係省庁や地方公共団体、民間事業者との協力・連携して取り組むことが求められています。

自治体は「こども政策DXの推進に向けた取組方針」を理解し、国や地域の保育施設の動向を把握する必要があります。
以下に、後の手続きや運用体制に関わる自治体に求められる対策の例を示します。

参考：こども家庭庁「こども政策DXの推進に向けた取組方針2025 参考資料集」

また、「こども政策DXの推進に向けた取組方針」とは別に、自治体独自で子育てDXを推進する視点も重要です。

たとえば、子育て世代に自治体の情報が円滑に届いていない場合、自治体のアプリを活用してリアルタイムで情報を配信することが考えられます。

このように、子育てDXは民間事業者との連携で推進する部分と、各自治体が独自に進める部分の2つの側面があり、自治体の積極的な協力が鍵となります。

自治体に求められるDXやフロントヤード改革については、以下の記事で詳しく解説しています。

3.子育てDXの8つの取り組み

子育てDXの概要が理解できたところで、「こども政策DXの推進に向けた取組方針」に記載されている子育てDXの8つの取り組みを詳しくご紹介します。

これにより、具体的にどのような取り組みが行われるのかを理解できるでしょう。ぜひ参考にしてみてください。

参考：こども家庭庁「こども政策DXの推進に向けた取組方針2025 参考資料集」

3-1.必要な情報を最適に届ける仕組みの構築

この仕組みでは、子育て世代に必要な情報を最適なタイミングで届けるサービスへの転換を目指します。

現在、官公庁や民間ではさまざまな子育て支援制度が用意されていますが、申請方法が複雑で自治体ごとにバラつきがあります。また、子育て世代は自ら情報収集を行う必要があり、本当に必要な情報が十分に届いていないという課題も存在します。

たとえば、保育に関する補助を受けたい場合、住民は自ら情報を収集し、自治体に応じた申請を行わなければなりません。多忙な子育ての合間に情報収集や申請を行うことは非常に困難であり、制度を利用したくても手が回らないのが現状です。

そこで、従来のプル型情報提供・申請方法から脱却し、子育て世代が必要な情報を必要なタイミングで届けるプッシュ型への転換を目指します。

具体的には、全国の子育て支援制度を調査し、民間と協力して「⼦育て⽀援レジストリ」の構築を進めます。このレジストリには子育て支援制度に関するデータが蓄積され、情報発信や申請の仕組みを平準化することも視野に入れています。

将来的には、日常使う子育てアプリを通じて、必要な情報を最適なタイミングで配信する予定です。住民はスマートフォンのアプリから、現在受けられる支援制度や子育て支援サービスを把握できるようになり、その結果、必要な支援を検討しやすくなるでしょう。

出典：こども家庭庁「子育て支援レジストリ（仮称）について」

3-2.出生届のオンライン化

出生届のオンライン化は、2026年度を目途に全自治体での実現を目指しています。

一般的に、出生届と出生証明書は出生日から14日以内に市区町村に提出する必要がありますが、マイナポータルの活用により、利用者は、出産直後に市区町村の窓口まで書類を持参しなくても、スマートフォン等からオンラインで出生届を提出できるようになりました。

ただし、オンラインでの提出には、生まれた子の親の本籍地の市区町村がオンライン提出に対応しているなど一定の条件を満たす必要があります。

各市区町村では、マイナポータルへの登録により、オンライン提出に対応することが可能になります。

さらに、出生証明書は母子保健情報などの情報連携基盤を通じて、医療機関から直接自治体に提出する仕組みも検討しています。全自治体で出生届のオンライン化が実現すれば、住民、自治体、医療機関の手続き負担の軽減が期待されます。

3-3.母子保健DXの推進

母子保健DXの推進は、母子保健事業のデジタル化や全自治体での電子版母子健康手帳の利用を目指します。

現在、妊婦健診や乳幼児健診を利用する際には、紙面の問診票を記入したり、母子手帳で結果を管理したりするなど、住民にとっての負担が大きいです。また、医療機関や自治体との診断結果共有にも手間がかかり、スムーズな運営ができていないという課題もあります。

出典：こども家庭庁成育局「母子保健DXの推進について」

そこで、全国共通の情報連携基盤の整備や電子版母子健康手帳の展開を目指し、段階的に母子保健DXの推進を行います。

出典：こども家庭庁成育局「母子保健DXの推進について」

まずは住民と医療機関、自治体での情報共有基盤の整備を開始し、2027年度を目途に情報連携基盤と電子版母子健康手帳の全国展開を目指します。

将来的にはスマートフォンのアプリで母子保健情報を手軽に確認できるようになり、子育て世代の負担軽減や迅速な情報共有が実現されるでしょう。

3-4.里帰りをする妊産婦への支援

里帰りをする妊産婦への支援では、住所地と里帰り先で情報を連携し、切れ目のないサービス提供を目指します。

現在、里帰り出産においては自治体間で健診情報や伴走型相談支援の情報が十分に共有できておらず、里帰り出産を希望しても検討しにくい状況が課題です。また、里帰り先で妊婦健診を受けた場合、住民票所在地の自治体窓口での申請が必要となり、手続きが煩雑になる側面もあります。

そこで、里帰りに関する実態やニーズを調査し、里帰り先と住民票所在地で情報共有ができるよう制度を整備することを目指しています。2026年度以降は全国で情報連携基盤を活用し、里帰り妊産婦に関する母子保健情報を共有・整備できるように進めます。

里帰り妊産婦に対する支援体制が整うことで、里帰りの不安を軽減するとともに、必要なサービスを切れ目なく提供できる仕組みが整うでしょう。

3-5.保育DXによる現場の負担軽減

保育DXによる現場の負担軽減では、保育業務のワンスオンリーの実現と保活ワンストップシステムの全国展開に取り組み、保育現場、自治体、保護者の負担軽減を目指します。

保育施設では手書きの事務業務が多く、入所手続きや見学予約などで保育士に大きな負担がかかっています。

また、自治体では保育施設から提出された書類の確認や審査に手間がかかっている状況です。さらに、保護者は保育施設の情報収集や見学予約、窓口申請などに多くの時間を費やし、負担を感じています。

その達成に向けた取り組みは、下記の２つのフェーズに分けられます。

出典：こども家庭庁「こども政策DXの推進に向けた取組方針2025 参考資料集」

3-6.放課後児童クラブDXの推進

放課後児童クラブDXの推進では、利用申請のオンライン化や利用調整の円滑化、こどもの利用状況の把握、保護者との連絡調整等をICTによって実現するため、利用手続や事業運営に関するDX推進実証事業を実施します。

昨今、共働き世帯が増加し、放課後児童クラブを利用する児童も増えています。

しかし、ICTを導入しているクラブでは、導入前に職員が「端末やICTを使いこなせるか分からないという技術的ハードルや、ICTへの抵抗感という心理的ハードル」を感じていたことが民間の調査で明らかになっています。

このため、放課後児童クラブDXの推進では、職員の苦手意識を軽減し、運用しやすいシステム等の導入が求められています。

3-7.こどもや家庭に寄り添った相談業務のDXの促進

こどもや家庭に寄り添った相談業務のDXの促進では、他のこども・子育て分野等のDXと連動しつつ、児童相談所やこども家庭センターのデジタル技術の活用を推進します。

全国的に児童虐待相談対応件数は増加傾向であり、業務負担が大きくなる中で、都道府県・市町村ともに、こどもや家庭に寄り添った質の高い支援を届けることや、こども家庭福祉分野の人材確保・定着が喫緊の課題となっています。

児童相談所やこども家庭センターの業務支援アプリの活用を含めたICT化をより一層推進していくことで、よりこどもや家庭に寄り添った質の高い支援を届けるとともに、業務負担軽減による人材確保・定着が図っていきます。

このように、児童相談所やこども家庭センターに寄り添った相談業務のDXを推進することで、事務作業の時間を減らし、より質の高い支援を目指すことができるでしょう。

3-8. こどもデータ連携の取組の推進

貧困や虐待、不登校、いじめなどの困難な状況にある子どもたちは、その実態が見えにくく、支援が必要な家庭へ適切な支援が届かないことが少なくありません。
このような背景から、子どもデータ連携の取り組みが進められています。

この取り組みでは、子どもや家庭に関する福祉、保健、教育等のデータを管理体制を構築した上で、個人情報を適正に取り扱いながら分野を越えて連携させます。

これにより、潜在的に支援が必要な子どもや家庭を早期に把握し、地方公共団体や関係機関が適切に協働して、SOSを待つことなく、プッシュ型・アウトリーチ型の支援へとつなげることを目指しています。

これまでの実証事業においては、データ連携により支援が必要な子どもや家庭の早期把握と迅速な初動対応が実現されました。また、福祉部局と教育部局など他機関との連携強化にもつながる効果が見られています。

2024年度には、実証事業、パブリックコメント、検討会等を基に、地方公共団体が子どもデータ連携に取り組むためのガイドラインを策定し公開しました。

2025年度には、実証事業から得られた知見や課題を整理し、過去の優良事例を幅広く調査・整理することで、地方公共団体が子どもデータ連携の取り組みを進める際の参考となる事例集を作成・展開します。

さらに、本事業を推進するために必要な制度整備や、関係機関と効率的にデータを連携するための統一コードや方法についても検討を進めます。

4.自治体の子育てDXの取り組み事例

子育てDXの具体的な取り組み内容が理解できたところで、自治体における子育てDXの取り組み事例をご紹介します。自治体が独自に実施している取り組みですので、どのような施策が検討できるか参考にしてください。

4-1.福岡県北九州市：電子母子健康手帳アプリの導入

福岡県北九州市では、電子母子健康手帳アプリ「きたきゅう子育て応援アプリ」を提供しています。
このアプリは母子保健分野でのタイムリーな支援を実現するために導入されました。

アプリには以下のような機能が備わっています。
特に、予防接種の管理機能により、アプリ経由で日程を把握し、予約を行うことができます。

出典：北九州市公式サイト「妊娠・出産・子育てをサポートする北九州市の母子手帳アプリ」

アプリの機能

このアプリは、保護者の情報収集の負担を軽減し、市が提供するサービスをリアルタイムで共有する好事例と言えるでしょう。

参考：北九州市「きたきゅう子育て支援アプリ」

4-2.三重県伊勢市：一時保育のLINE受付

三重県伊勢市では、伊勢市LINE公式アカウントを通じて一時保育の利用登録や予約申し込みを受付けています。

以前は一時保育の施設に直接出向いて申し込みをする必要がありましたが、住民の利便性向上のためにLINEでの受付を開始しました。

出典：いせし子育て支援サイト「一時保育お試し利用について」

このように、一時保育を利用したいが手続きに負担を感じている住民にとって、LINE受付の導入は利便性向上に大いに寄与する事例と言えるでしょう。

4-3.東京都練馬区：保活のワンストップ支援

東京都練馬区では、LINE公式アカウントを活用した独自の「保活支援サービス」が提供されています。

従来は、保育課への相談や情報収集のために平日に区役所に足を運ぶ必要がありましたが、スマートフォンから以下のように保育園探しや情報収集が行えるようになりました。

出典：こども家庭庁「こども政策DXの推進に向けた取組方針2024参考資料集」

利用できる項目

保育指数のシミュレーションを活用することで、仮に前年4月に入園選考に申し込んでいた場合に入園できた可能性のある保育園に絞り込んで検索することもできます。

このように、保活の一連の流れをスマートフォンから行えるようにしたことで、保護者は空き時間を有効に活用できるようになりました

参考：練馬区公式サイト「LINE保活支援サービス（保育園探し、保育指数シミュレーション、チャットボットで質問、子育て情報の配信）のご案内」

4-4.東京都江戸川区：児童相談所に電話応対支援システムの導入

東京都江戸川区の児童相談所では、相談件数の増加に伴い、相談記録の入力作業や長時間の通話が課題となっていました。そこで、電話応対支援システムを導入し、通話中の適切なフォローや相談記録作成の効率化を目指しました。

出典：こども家庭庁「こども政策DXの推進に向けた取組方針2024参考資料集」

電話応対支援システムの活用シーン

電話応対支援システムの導入により、的確な情報をもとに通話ができるようになり、通話時間の短縮が実現しました。相談から対応、記録作成までの一連の流れで、1件あたり約20分の時間短縮ができ、業務効率化につながりました。

参考：デジタル田園都市国家構想公式サイト「AI（電話応対支援システム）を活用した児童相談所の取り組み　東京都江戸川区児童相談所」

5.子育てDXを推進する目的

子育てDXへの理解が深まったところで、改めて子育てDXを推進する目的をご紹介します。子育てDXは、現代社会が抱える課題を解決するために必要な取り組みです。

納得感を持って推進するために、以下の目的を確認しておきましょう。

5-1.子育て世代が抱える負担・不満の解消につながる

1つ目の目的は、子育て世代が抱える負担や不安の解消です。
「子育てDXとは」で触れたように、子育て世代は以下のような負担や不満を抱えています。

このような課題は、子育て世代だけでは解決が難しく、地域の支えが必要だという声が多く聞かれます。

出典：文部科学省委託調査「令和2年度「家庭教育の総合的推進に関する調査研究～家庭教育支援の充実に向けた保護者の意識に関する実態把握調査～」 

国と自治体、民間企業が連携して子育てDXを推進することで、子育て世代が抱える不満を解消し、子育てしやすい環境を整えることが可能です。

例えば、「子育てDXの8つの取り組み」で紹介した保活のワンストップシステムや、スムーズな情報共有、出生届などの手続き負担の軽減は、まさに子育て世代の不満解消につながります。

子育て世代の課題は社会問題の一つと捉え、生き生きと子育てができる環境を整えることが子育てDXの目的の一つです。

5-2.子育て支援の地域格差の解消を目指せる

2つ目の目的は、子育て支援の地域格差の解消です。

現在、自治体ごとに子育て関連の書類提出の負担や支援制度に差があり、これが地域による子育て支援の不平等を生んでいます。少子高齢化が進む中、限られた人員でサービスを提供せざるを得なくなると、自治体間の格差はさらに拡大するでしょう。

そこで、子育てDXでは、地域格差を解消するために情報基盤の整備やオンライン申請の推進を行います。

たとえば、子育てDXを進めることで、出生届のオンライン化や電子母子手帳の全国展開が実現すれば、市役所に出向く手間を大幅に削減できます。

さらに、母子保健情報の自治体間連携システムや子育て支援制度レジストリが整備されれば、どの地域に住んでいても同様の子育て支援サービスを受けられるでしょう。

このように、子育てDXは地域による子育てのしやすさの差を解消し、どこにいても質の高い支援を提供できる仕組みを目指しています。

5-3.少子化対策になる

3つ目の目的は、少子化対策です。

日本では少子高齢化が深刻な課題となっており、2070年には総人口が9,000万人を下回ると予測されています。共働き世帯の増加や物価上昇などの背景がある一方で、「子どもを産み育てやすい国だと感じない」という声も多く寄せられています。

出典：内閣府「人口・経済・地域社会をめぐる現状と課題」

子育てDXを推進し、子育てしやすい環境を整えることで、ポジティブな子育てイメージを醸成できます。

たとえば、自治体の支援を必要なタイミングで受けられるようにリアルタイムで情報共有ができれば、「自治体の協力体制があるから安心して子育てできる」と感じてもらえるでしょう。

さらに、出産や子育てに関する手続きのオンライン化が進むことで、育児にかかる時間を減少させ、仕事との両立がしやすくなる可能性があります。

こども家庭庁を中心に、子育てDX推進チームは「子育てをより楽しく、安心、便利なものにする」ことに重きを置いています。子育てDXを推進し、子育てに対するイメージが改善されれば、少子化対策にも大きく貢献できるでしょう。

6.自治体が知っておくべき子育てDXの国の課題

次に、自治体が知っておくべき子育てDXに関する国の課題をご紹介します。現段階で子育てDXにはどのような課題があるのかを把握し、自治体としてできることを認識しておくことで、推進がしやすくなるでしょう。

以下の課題を参考にしてください。

6-1.官民連携して推進する必要がある

子育てDXは、特定の自治体や国だけでなく、自治体、国、民間企業が連携して推進する必要があります。「子育てDXの8つの取り組み」から、情報連携基盤の整備や抜本的な制度の見直しは、国や自治体だけでは実現できない改革であることが明らかです

たとえば、母子保健情報のデジタル化においては、どの情報を誰がどのように管理するかを決定する必要があります。

出典：国立成育医療研究センター「母子保健情報のデジタル化に向けた現状と課題」

母子保健情報を収集・活用するための基盤を整備すれば、自治体、医療機関、民間のアプリ事業者が連携して運用することが可能になります。

出典：国立成育医療研究センター「母子保健情報のデジタル化に向けた現状と課題」

そのため、各取り組みにおいて、官民がどのように連携して推進するかが重要な課題となります。自治体は子育てDXの推進状況を把握し、効果的な連携方法を検討することが求められます。

6-2.コスト不足・人材不足を解消しなければならない

子育てDXでは、コストや人材不足が大きな課題となっています。

子育てDXには、新しいシステムやアプリケーションの開発・導入が必要です。既存のシステムとの関連性も考慮すると、一定のコストがかかります。また、導入したシステムやアプリケーションを扱える人材の確保および育成も重要です。

特に、保育職員や放課後児童クラブ職員など、従来アナログ作業が多かった現場ではスキルアップが求められています。

自治体は、国の支援金や補助金を活用し、コスト不足を補いながら子育てDXを推進することが検討できます。

6-3.個人情報の扱いに一定の基準やルールが必要になる

子育てDXでは、母子保健情報や個人情報を扱うため、共通の基準やルールが必要です。
たとえば、国、自治体、医療機関などで母子保健情報を共有し活用する際には、「どの情報を共有するのか」「どのように個人情報を管理するのか」が重要な課題となります。

さらに、情報基盤を整備しオンラインで情報管理・共有を行う際には、セキュリティ対策も欠かせません。

取り扱う情報によっては法令改正が必要となることもあるため、容易に解決できる課題ではありません。しかし、自治体は今後の動向を注視しつつ、定められた方法で運用することが求められます。

7.自治体での子育てDX推進に悩んだらトランスコスモスにご相談ください

ここまで、子育てDXの取り組みや事例、目的について詳しく解説してきました。子育てDXは、子育て世代が抱える課題を解消し、子育てしやすい環境を整備するために重要な取り組みです。

国、自治体、民間企業が連携して推進することで、どこに住んでも一定の質の子育て支援が受けられるようになるでしょう。

今後、自治体には子育てDXを推進するための取り組みが一層求められると考えられますが、「何から始めればよいのか」「どのような手法があるのか」と悩む担当者も多いでしょう。

トランスコスモスでは、自治体業務のDX化やデジタルを活用した非対面化の促進など、DX推進のためのサービスを提供しています。課題抽出から戦略立案、システム開発・導入、運用まで一貫した支援が可能です。

子育てDXの推進に課題を感じている場合や具体的な施策を検討している場合は、お気軽にお問い合わせください。

まとめ

この記事では、子育てDXの核となる「こども政策DXの推進に向けた取組方針」に関する取り組み内容、目的、課題など、自治体が子育てDXを推進するえで知っておきたい基礎知識をまとめて解説しました。

最後に、この記事の内容を振り返りましょう。

・子育てDXとは
デジタル技術を活用し、社会全体で子育てを支え、子育てをより楽しく、安心、便利にする取り組みを指します。

・「こども政策DXの推進に向けた取組方針」に記載されている子育てDXの8つの取り組み

〇子育てDXの主な目的

〇自治体が知っておきたい子育てDXの国も課題

子育てDXは、国と自治体、保育施設、民間企業が連携し、社会問題の解決に向けて取り組むものです。常に子育てDXの状況を把握し、自治体として何が推進できるかを検討してみてください。