「eKYCという言葉を聞くけれど、どんな意味？」
「我が社でも顧客からの申し込みの際に、eKYCでの本人確認を検討しているけれど、実際のところどうなのだろう」
そんな疑問を持っているのではありませんか？
「eKYC（イー・ケイ・ワイ・シー）」とは「electronic Know Your Customer」の略で、「オンライン上で本人確認を行う技術」のことです。
銀行の口座開設やクレジットカードの申し込み、携帯電話回線の契約などの際には「本人確認」が求められます。従来は紙の書類を郵送していたその手続きを、eKYCではペーパーレスで、すべてWEB上で完結できるように自動化します。
eKYCを導入すると、利用者側にも企業側にもメリットがあります。
eKYCの導入は近年広まりつつあり、今後もより加速すると予想されます。
しかしeKYCにも様々な種類があるため、自社の目的に合わせた種類を選ぶことが重要です。
そこでこの記事では、eKYCについていま知っておくべきことなど以下の内容を詳しく解説します。
この記事のポイント |
・eKYCとは |
この記事をお読みいただくことで、eKYCの基本的な知識を網羅できます。ぜひこの記事を参考に、eKYCを導入すべきかどうか検討してみてはいかがでしょうか。
目次
1.eKYCとは
1-1.eKYCとはオンライン上での本人確認を行う技術のこと
もともとは銀行口座の開設やクレジットカードの発行など、各種手続きを行う際の本人確認手続きのことは「KYC（Know Your Customer）」と呼ばれていました。従来はこの手続きを店頭などで、対面で行われてきましたが、利便性を考慮して非対面やオンラインでの手続がすすめられてきました。
そこで誕生したのがeKYCです。オンライン上の本人確認の場合はKYCの前に「電子（electronic）」という単語が含まれ、「eKYC」と呼ばれています。
1-2.eKYCの利用場面
次に、eKYCが実際にどのようなシーンで活用されているのかを見ていきましょう。具体的には以下のようなものが挙げられます。
金融機関の口座開設
もっとも代表的な利用シーンは、銀行など金融機関の口座開設をインターネット上で行う場合です。
従来のKYCでは、インターネットバンキングの口座を開設する際にも、オンライン上だけでは手続きが完結できず、申し込み者は本人確認書類を提出し、転送不要郵便物を受け取る必要がありました。
そのため申し込みから口座開設まで1～2週間を要し、手間も時間もかかってしまっていたのです。
それが、eKYCの導入により、オンライン上のみで本人確認を完了できるようになります。
実際に、三井住友銀行や北海道銀行、ソニー銀行など多くの金融機関がeKYCの導入を始めていて、今後の導入を発表している銀行もあります。
銀行以外にも、証券会社や仮想通貨取引所などでもeKYCの利用が進んでいます。
クレジットカードの申し込み
クレジットカードの申し込みでも、eKYCは活用できます。
これも従来は「身分証明書などの本人確認書類を提出 → 転送不要郵便を受け取る」という段取りが必要でしたが、eKYCの導入で「スマホで簡単申し込み」も可能になりました。
現在すでに導入済みなのは、クレディセゾン（セゾンカード）などです。
携帯電話の新規申し込み
また携帯電話の新規契約においても、eKYCの導入が進んでいます。
au、ドコモの「ahamo」、楽天モバイルなどでは、スマートフォンで身分証明書の写真と自分の顔写真を撮影して送信するという簡単な方法で本人確認を完結することができ、店舗に出向いて長時間待つ必要がなくなりました。
インターネットでのチケット購入
コンサートやイベントなどのチケット購入にも、eKYCは有用です。
その背景には人気イベントではチケットの不正な転売が横行しているという点が挙げられます。正規に購入した人だけが入場できるように、会場でさまざまな方法で本人確認を行う試みがなされています。
その対策のひとつとして、eKYCがあります。
例えばインターネットでチケットを販売する際にeKYCで本人確認を行い、当日の入場時には生体認証システムを利用して購入時のデータと照合するなどの方法です。身分証明書と顔が事前に登録されたものと一致しない人は入場できず、不正を防止することができるという流れとなります。
実際に数多くのチケット販売サービスがこの方法を取り入れています。
シェアリングサービスの利用
近年、カーシェアリングやファッションシェアリングなど、商品を複数の会員で共有・リースするシェアリングサービスでもeKYCの導入が進んでいます。
シェアリングサービスは便利である反面、多数の人が安全に利用するためには、利用者の本人確認が必要です。本人確認をネットで完結させることで、ユーザーは気軽に利用しやすくなります。
特に近年では運転免許証がICカード化されたため、それを利用すれば登録時にも利用時にも即座に本人確認ができ、スムーズな利用が可能になるでしょう。
以上で挙げた5つのケース以外にも以下のような手続きに活用されており、eKYCは今後さまざまなシーンでの導入が進められています。
・自治体での行政手続き
・オンライン決済
・SNSのアカウント登録
1-3.eKYCの種類
現在、eKYCは主に以下の二つの形態で提供されています。
ではそれぞれどんな違いがあるのか、説明しておきましょう。
ブラウザ型
「ブラウザ型」は、企業の自社サイトや本人確認用サイトなどにアクセスした顧客が、ブラウザ上で本人確認手続きを行うものです。
利用者は企業サイトにアクセスするだけで本人確認ができるため、手続が手軽になります。
その一方で、導入する企業側は自社サイトとeKYCのシステム連携が必要となるという点に注意が必要です。
アプリ型
「アプリ型」は、eKYC用のアプリケーションを顧客がダウンロードして、アプリ内で本人確認手続きをするものです。
企業側としては、自社サイトにアプリのダウンロードリンクを張っておくだけでよく、システムとの連携などを考える必要がないので、手軽に導入できるでしょう。
ただ、顧客は本人確認をするために専用のアプリをダウンロードする必要があります。専用アプリのダウンロード作業を手間と感じられてしまったら離脱される可能性があるため、注意が必要です。
2.eKYCへの移行がすすめられている2つの理由
何故、eKYCへの移行が近年すすめられているのでしょうか？その理由は大きく分けて以下の2つに集約されます。
それぞれについてみていきましょう。
2-1.法改正が行われたため
eKYCへの移行が進められている背景には、2018年の法改正があります。それまではオンライン上での本人確認手続きは認められていませんでしたが、2018年に犯罪収益移転防止法が改正されたことで可能となったのです。
犯罪収益移転防止法とは、金融機関など「特定事業者」が顧客と取引する際に、その取引が犯罪に関連した資金の洗浄＝マネーロンダリングなどに利用されることを防ぐため、顧客の氏名・住所・生年月日などによって本人確認をすることが法律で義務付けられたものです。
この法律が2018年に改正され、窓口や郵送前提だった本人確認がオンライン上でも完結できるようになりました。
2-2.手続きの簡略化が求められているため
eKYCがすすめられているもう一つの理由としては、手続きの簡略化が求められているという点も挙げられます。
近年では生活に必要なあらゆる手続きがWeb上で完結するようになってきました。自分の好きなものを購入したり、サービスの申込をしたりという事はその最たるものです。そうした利用手続きを行う際に、その都度本人確認だけは店舗や郵送で行っているのでは時間も手間もかかってしまいます。
手続きを簡略化することで顧客の利便性が上がります。利便性が高まればそれだけサービス利用者が増えるのは間違いありません。利用者の離脱を防ぐ意味でも、なるべくオンライン上で手続を簡略化することが求められているのです。
3.eKYCのメリット
この章では、eKYCのメリットについて詳しく解説します。冒頭でも解説した通りeKYCは利用者にも企業側にも大きなメリットがあります。
3-1.利用者のメリット
それではまずは、利用者側のメリットから見ていきましょう。
手続きが簡単
利用者にとっては手続きが簡単であることは大きなメリットといえます。
従来のKYCでは本人確認書類のコピーをとったり、必要書類を窓口に持参する、または郵送することが必要だったりと、顧客側には煩雑な作業が求められていました。
それがeKYCになると、ペーパーレスでスマートフォンやパソコン上の操作だけで本人確認ができるため、手続が格段に簡単になります。
「クレジットカードを作りたいけれど、手続が面倒なのでなかなか申し込めない」という人や、「忙しくて窓口に行く時間がとれない」という人にとっては、eKYCによってそのハードルが下がり、手軽に利用できるようになるでしょう。
手続きにかかる時間が節約できる
同様に、書類を揃える時間、窓口に出向く時間、結果が出るまで待つ時間など、本人確認の手続きにかかる時間も大幅に短縮されます。
eKYCであれば、スマートフォンで写真を1～2点撮影して送信するだけですから、早ければ数分で手続きが終わります。
「なるべく早く手続きを終えて、クレジットカードやサービスを利用したい」という人にとっては、非常に便利だといえます。
3-2.企業のメリット
次に、企業側のメリットを見てみましょう。具体的には以下の3点が挙げられます。
申し込みの離脱を減らせる
企業にとって最も大きなメリットとして、申込の離脱を減らせるという点が挙げられます。
ここまで何度も解説している通り、従来のKYCでは本人確認に手間と時間がかかります。
そのため、「クレジットカードを作ろうと思ったけれど、本人確認書類など必要書類を揃えたり送ったりするのが面倒で断念した」「すぐに銀行口座を開きたいのに、窓口に行って手続きをする時間がとれない」などの理由で、申し込み自体をやめてしまう人もしばしば出てしまうのが難点でした。
その点eKYCであれば、スマートフォンやパソコンさえあればその場で短時間の間に申し込みを完了できます。
「面倒だからやめた」「時間がなくてできない」「タイミングが合わない」といった離脱原因を排除して、申し込み数の増加につなげることも可能なのです。
実際に、株式会社ショーケースがオンライン本人確認（eKYC）の利用状況についてアンケートを行なった結果、「今後オンライン本人確認が増えてきた場合、積極的に活用したいと思いますか？」という質問に対して、90％もの人が「積極的に活用したい」「サービスによっては活用したい」と回答しています。
Q.今後オンライン本人確認が増えてきた場合、積極的に活用したいと思いますか？
出典：株式会社ショーケース「顔認証のオンライン本人確認（eKYC）の利用24%｜今後もオンラインを積極活用」
このように、オンラインでの本人確認によって利用者の利便性は上がり、サービスを利用しやすくなっているのです。利用者の離脱が減ることは、企業にとっても利点が大きいと言えるでしょう。
本人確認を簡略化できる
企業にとっても本人確認の作業が簡略化できるのは大きなメリットです。
従来のKYCでは本人確認書類や申込書などが紙で提出されるため、その整理や照合に大変な手間と時間がかかりました。
それがeKYCでは、提出書類はすべてデジタルデータ化されるため、整理も照合も自動化することができます。中にはAIで本人照合ができるシステムなどもあるため、本人確認作業全体を効率化、簡略化することができるのです。
コストが削減できる
実はeKYCを導入することで、コストが削減できるというメリットもあります。
従来のKYCでは本人確認は「本人確認書類を提出→転送不要郵便物を受け取る」という流れで行っていました。
そのため、以下のようなさまざまな費用が発生するのです。
・郵送代
・書類の作成、保管費用
・人件費
eKYCを導入することで、こうしたコストは削減できます。特にeKYCの場合は多くの作業が自動化できるため、人件費が大幅に節約できるのがメリットといえるでしょう。
4.eKYCのデメリット
続いて、eKYCのデメリットについても解説します。便利なeKYCですがデメリットも存在しています。
それぞれ見ていきましょう。
4-1.利用者のデメリット
まず利用者側には、主に以下の2点がデメリットとなるでしょう。
運転免許証が必要な場合がある
本人確認を行う場合に、運転免許証が必要となる場合があります。運転免許証を持っていない場合は利用ができなくなってしまう可能性があるのはデメリットといえるでしょう。
実は現在のところeKYCを導入している企業では、本人確認書類としてマイナンバーカードやパスポートを受け付けていないケースがあるのです。とはいえ、近年は運転免許証以外の書類で本人確認ができるようにする動きも加速しています。
専用アプリなどが必要な場合がある
前の章でも解説した通り、eKYCの利用に専用のアプリが必要となる場合がある、という点もデメリットと言えるかもしれません。
一度しか使わないアプリをわざわざダウンロードする手間を利用者側が負わなければならず、その時点で「やはり面倒だから申し込みをやめる」という人も出てくる可能性があります。
4-2.企業のデメリット
それに対して、企業側のデメリットとしては以下の2点が考えられます。
精度が低い場合がある
eKYCのシステムやサービスによっては、顔認証の精度が低いものもあるのが実情です。
顔認証の精度が低いと本人確認が正確にできなかったり、時間がかかってしまったりする場合があります。中には、結果的に郵送などで本人確認をせざるを得ない場合もありえます。その場合は利用者にストレスを与えてしまうため注意が必要です。
eKYCのシステム導入の際には、顔認証の精度が高いものを選択するようにしましょう。
誰もが利用できるわけではない
そもそもeKYCには、スマートフォンやパソコンなどのデジタルデバイスと通信環境が必要です。それらを持たない人には、eKYCの利用はできません。
あるいは環境は整っていても、「インターネットはよくわからない」「パソコンが苦手」などの理由で、eKYCをうまく利用できない人もいるはずです。
万人が利用できるものではないと諦めるか、eKYC以外の本人確認の方法を用意しておく必要があるでしょう。
5.eKYCの導入を進めるべき企業
ここまででeKYCのメリットやデメリットなどを具体的に解説してきました。この章では、eKYCを導入すべき企業とはどんな企業なのかについて見ていきましょう。
5-1.申込時の離脱を防ぎたい企業
eKYC導入が最もおすすめの企業は、申込時の離脱を防ぎたい企業です。
前章でも解説しましたが、eKYCの最大のメリットは申込の手間が省けるという点です。逆に言えば、eKYCを導入していない企業は申込時に手間がかかってしまうため、離脱されてしまう可能性が高いということが言えます。
近年はどの企業もeKYCを導入していなかったため手間とも感じていなかったかもしれませんが、特に近年は多くの企業がeKYCを導入しています。その分、以前よりもさらにeKYCを導入していない企業の申込を手間に感じてしまう可能性が高いのです。
申込時の離脱を防ぎたいのであれば、eKYCの導入をおすすめします。
5-2.本人確認業務が負担になっている企業
本人確認業務が負担になっている企業も、eKYCの導入がおすすめです。ここでいう負担とは「手間」と「コスト」両方の面を指します。
本人確認作業を手作業で行う場合、それなりに手間がかかってしまいます。その分リソースが必要となり、人件費も余計にかかってしまいます。
eKYCを導入するとそうした多くの作業を自動化することができます。業務をスリム化し、コストも削減できるのは大きなメリットといえるでしょう。
本人確認業務が大きな負担になっている、という場合にはeKYCが問題解決のカギになるかもしれません。
6.eKYCの導入例
6章では、実際にeKYCを導入している企業の導入事例を具体的に見ていきましょう。
6-1.ソニー銀行
行った施策 | 個人口座開設にオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」を導入 |
効果 | 最短即日に口座開設が可能 |
ソニー銀行株式会社では、2021年4月から個人口座開設にオンライン本人確認サービス「Polarify eKYC」を導入しました。
このサービスは、
・高精度の顔認証エンジンを搭載し、より安全性が高く便利な本人認証が可能
・独自の実在性チェック機能で、別人へのなりすましを自動検知
・スマートフォンアプリ、ブラウザの両方に対応
など、eKYCの利便性と安全性を高めたものです。このシステムを導入した結果、オンラインで迅速な口座開設が可能となり、最短即日に口座開設が可能となりました。
6-2.ソフマップ
行った施策 | 本人確認APIサービス「TRUSTDOCK」を導入 |
効果 | 本人確認を行いやすくなり、本人確認済みユーザーは代金の受け取り方法を幅広く選択できる |
株式会社ソフマップは2021年8月、買取総合アプリ「ラクウル」でeKYC「本人確認書類の画像＋本人の容貌の画像送信」を開始しました。
今まで「ラクウル」のユーザーは、スマホで査定・郵送で買取してもらったものの買取代金を、預金口座の振込・ビック買取マネー（ポイント）でのみ受け取っていました。
しかしeKYCのシステムとして「本人確認書類の画像＋本人の容貌の画像送信」で本人確認をしたユーザーは、上記2つの方法に加えて「お店で現金受取（手数料無料）」という方法も選択できるようになりました。
eKYCというセキュリティの高い本人確認方法を導入することで、手数料を引かれない買取価格全額を現金で受け取れるというユーザーにとってお得なサービスが実現しました。
参考：買取総合アプリ「ラクウル」
7.eKYCを導入する際の注意点
ここまで読んで、「自社にはeKYCが必要だと思うので、ぜひ導入したい」と考えた人もいるのではないでしょうか。
その場合は、以下の2点に注意してください。
7-1.自社に適した種類を選ぶ
eKYCは自社に適した種類を選ぶようにしましょう。ここでいう「種類」とは、ブラウザ型かアプリ型か、という点です。
もしも導入の最も大きな目的が、利用者の利便性を上げて申込時の離脱を防ぐというものであれば、アプリダウンロードの必要ないブラウザ型がおすすめです。
せっかく利便性を上げる為にeKYCを導入しようと思っているのに、アプリのダウンロードというひと手間が必要なために最大の目的が阻害されてしまう可能性があるためです。
導入の目的が利用者の利便性だけでなく、業務効率化にあるのであればアプリ型の導入も1つの選択肢です。
重要なのは、自社の目的を考えて種類を選ぶということです。自社の目的にはどちらのタイプがあっているのかをじっくり考えて導入を検討してみてください。
7-2.自社に合わせてカスタマイズできるものを選ぶ
eKYCの導入を考えるのであれば、自社に合わせてカスタマイズできるものを選ぶことをおすすめします。
eKYCのサービスやシステムはさまざまなものがありますが、その中に、かならずしも自社が求める機能をすべて備えたものがあるとは限りません。各社によって、本人確認のプロセスは異なるからです。
もっともおすすめなのは、企業側の希望に合わせてサービスやシステムをカスタマイズしてくれるものを選ぶことです。
導入前に、自社の本人確認業務をフロー化し、どこまでそれに合わせてくれるのか、eKYCサービスを提供する企業に相談してみてください。
なお、トランスコスモスでは、eKYCサービスの運用部分を提供しており、既に100万件を超える本人確認/認証サービスを弊社コンタクトセンター内で実施しております。eKYCツールに関しては、別途協業会社を紹介することも可能ですので、ご興味のある方は以下よりご連絡ください。
まとめ
いかがでしたか？
eKYCについて、知りたかったこと、知っておいた方がいいことについて、少しでも理解が深まったのであれば幸いです。
ではあらためて、記事の要点をまとめてみましょう。
◎「eKYC」とは「オンライン上での本人確認を行う技術」
◎eKYCの利用場面
・金融機関の口座開設
・クレジットカードの申し込み
・携帯電話の新規申し込み
・インターネットでのチケット購入
・シェアリングサービスの利用 など
◎eKYCが向いている企業
・申込時の離脱を防ぎたい企業
・本人確認業務が負担になっている企業
◎eKYC導入のポイント
・自社に適した種類を選ぶ
・自社に合わせてカスタマイズできるものを選ぶ
以上を踏まえて、あなたの会社がeKYC導入に前向きに取り組めるよう願っています。