
カスハラ 企業の意識・対策調査2026年
カスタマーハラスメント(カスハラ)とは、顧客や利用者がサービスや商品を提供する側の従業員に対して行う嫌がらせや攻撃的な言動を指します。暴言や威圧的な要求、差別的な発言などは代表的な例です。
カスハラは従業員のメンタルヘルスや業務パフォーマンスに悪影響を及ぼすだけでなく、職場環境の悪化や離職リスクの増加にもつながります。そのため企業には、従業員を守るための方針策定や相談体制の整備、組織的な対応が求められています。
本調査では、2026年10月から施行されたカスハラ対策義務化を背景に、企業に勤める従業員を対象として、企業の取り組み状況や従業員の認識について調査を実施しました。
2024年度の結果はこちらからご確認いただけます。
調査概要
調査名:カスハラについての企業の意識・対策調査2026
調査方法:インターネット調査
調査期間:2026年10月13日~2026年10月16日
調査対象:企業に勤めている全国20代~60代の男女6,605名
調査結果サマリー:2026年を読み解く5つの視点
Insight | Summary |
管理職と現場で対策認識にギャップ | カスハラ対策が「進んでいる」と回答した割合は管理職層で高く、一般社員や非正規雇用層では低い傾向が見られた。企業の取り組み状況と現場の実感には認識差が存在する。 |
対策は進展するも現場浸透は道半ば | 勤務先のカスハラ対策について「進んでいる」と回答した人は28.1%にとどまった。「どちらでもない」「わからない」も高い割合を占めており、取り組み内容が従業員へ十分に伝わっていない可能性がある。 |
企業対応への信頼は約4割にとどまる | カスハラ被害時に企業が適切なサポートや対応をすると考える人は39.1%だった。一方で約6割は否定的または判断できないと回答しており、企業の支援体制に対する信頼醸成が課題となっている。 |
相談窓口の認知が安心感を左右する | 相談窓口があると認識している人の79.9%が「安心して相談できる」と回答した。一方で窓口の有無が分からない人も3割超存在し、設置だけでなく周知徹底の重要性が示された。 |
法制化後は制度対応より実効性が求められる | カスハラ対策義務化の認知率は69.6%に達したが、職場環境の改善を期待する人は44.7%にとどまった。また、企業に最も期待する対策は「毅然とした顧客対応」であり、制度整備以上に実際の対応力が求められている。 |
調査の結果、企業によるカスハラ対策は進みつつあるものの、従業員の認識や安心感との間には依然としてギャップが存在することが明らかになりました。勤務先のカスハラ対策について「進んでいる」と回答した人は3割未満にとどまり、役職や業界によって認識に差が見られました。
また、企業が実施している対策としては「マニュアルの整備」や「顧客対応者への研修・教育」が中心であり、相談窓口の設置や社内周知など従業員を支える環境整備については発展途上であることがうかがえます。
カスハラ対策義務化については約7割が認知している一方で、法制化によって職場環境が改善すると考える人は約4割にとどまりました。制度対応だけでなく、従業員が実際に安心して働ける環境づくりや、悪質な顧客に対する企業の明確な対応姿勢が求められていることが示されています。
調査結果
管理職層と現場スタッフ層で、カスハラ対策の進捗認識にギャップ
カスハラ対策が「進んでいる」と回答した割合は、部長クラス・課長クラス・係長クラス・店長クラスなどの管理職層で高い傾向が見られました。
一方で、一般社員や契約社員・派遣社員、アルバイト・パートでは低く、企業の取り組みに対する認識が役職によって異なることが分かりました。

また、業界別で見てみると、顧客対応の機会が多い業界を中心に「進んでいる」との回答が多く見られました。
一方で、一部業界では「進んでいない」や「わからない」とする回答も目立ち、対策の整備状況や従業員への周知に課題が残されていることが示唆されます。

カスハラ対策は「マニュアルの整備」が最も多い対策
所属している企業で実施しているカスハラ対策としては、「マニュアルの整備」が14.9%と最も多く、次に「顧客対応者の研修・教育」が14.1%、「カスハラ対応方針の社内周知」が11.8%、「専門部署の設置」が9.1%と続きました。
「マニュアルの整備」が多くの企業で取り組まれている対策であることがわかりました。

企業のカスハラ対応について、「適切に対応する」と考える人は約4割
社員がカスハラを受けた場合、勤務先の企業が適切なサポートや対応をすると「はい」と回答した人は39.1%でした。
一方、「いいえ」は21.3%、「わからない」は39.6%となっており、自社の対応体制について十分に認知されていない実態もうかがえます。

カスハラ対策の進捗は発展途上、「進んでいる」は約3割
勤務先企業のカスハラ対策について、「非常に進んでいる」「進んでいる」と回答した割合は28.1%でした。
一方、「どちらでもない」(24.2%)、「わからない」(23.7%)も高い割合を占めており、対策の実施状況や内容が従業員に十分浸透していない可能性が示される結果となりました。

カスハラ対策義務化の認知は約7割、理解浸透には課題も
2026年10月から施行された企業のカスハラ対策義務化について、「よく知っている」「聞いたことがある」と回答した人は69.6%となりました。一方で、「知らなかった」と回答した人も30.4%に上っており、制度のさらなる周知が求められる結果となりました。

カスハラ相談窓口の設置状況、「ある」は3割強にとどまる
勤務先にカスハラについて相談できる窓口があるかについて、「ある」は34.3%、「ない」は34.0%となり、ほぼ同水準となりました。
また、「分からない」も31.7%に上っており、相談窓口の設置状況や周知に課題が残されていることがうかがえます。

相談窓口の有無・認知状況が、相談しやすさに大きく影響
カスハラ相談窓口が「ある」と認識している人の79.9%が、「会社へ安心して相談できる」と回答しました。一方で、「ない」は27.5%、「分からない」は24.3%にとどまりました。
また、「分からない」と回答した人では「どちらともいえない」が51.4%と半数を超えており、相談体制の周知不足が従業員の安心感や信頼感の低下につながる可能性が示されています。

企業に最も期待されるカスハラ対策は「毅然とした顧客対応」
企業に最も期待するカスハラ対策について尋ねたところ、「毅然とした顧客対応」が27.2%で最も多い結果となりました。
次いで「メンタルケア」(12.3%)、「相談窓口整備」(10.3%)が続いており、従業員は顧客への適切な対応とあわせて、自身を支援する体制の充実も求めていることがうかがえます。

カスハラ対策の法制化に期待感、約4割が社内環境の変化を予想
カスハラ対策の法制化による社内環境の変化について、「変わると思う」と回答した人は44.7%でした。
一方、「どちらともいえない」が36.0%を占めており、制度施行による具体的な効果については慎重に見ている人も少なくないことがうかがえます。

まとめ
カスハラへの企業の意識・対策調査2026の結果をお伝えしてきました。
カスハラ対策の進捗については、「進んでいる」と回答した人は3割未満にとどまりました。また、管理職層ほど対策が進んでいると認識する傾向が見られ、現場との認識ギャップも明らかになりました。
さらに、業界別では対策の浸透度に差が見られ、企業による取り組み状況や従業員への周知状況が業界によって異なることが分かりました。
実施している対策としては「マニュアルの整備」が最も多く、一方で、自社がカスハラ発生時に適切な対応をすると考える人は4割弱にとどまりました。また、相談窓口の認知状況が従業員の安心感に大きく影響していることも分かりました。
さらに、カスハラ対策義務化の認知率は約7割となったものの、職場環境の改善を期待する人は約4割にとどまっており、制度整備だけでなく実効性のある運用が求められていることがうかがえます。
今回の調査レポートが、企業におけるカスハラ対策や従業員保護体制を考えるうえでの参考となれば幸いです。
トランスコスモスでは、コンタクトセンター業務を中心にさまざまなソリューションを提供しています。カスハラ対策の強化や顧客対応品質の向上をご検討の際は、ぜひご活用ください。
トランスコスモスが提供するソリューション
コンタクトセンターソリューション
AIを活用した音声認識ソリューション「transpeech」
https://www.transcosmos-cotra.jp/solution/transpeech
ソリューションの導入やサービスの詳細については、トランスコスモスへお気軽にご相談ください。
