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パーミッションマーケティングとは?具体例を用いて分かりやすく解説

「パーミッションマーケティングって何をすればいいんだろう…」
「パーミッションマーケティングがよく分からない。」

近年マーケティング界隈で注目されつつある「パーミッションマーケティング」という言葉。その意味が分からず何をしたらいいのか分からない、という方も多いのではないでしょうか?

パーミッションマーケティングとは、事前に許可を得た顧客に対してメール配信やダイレクトメール発送を行う、許可制のマーケティング活動のこと

1-1.パーミッションマーケティングは許可制のマーケティング活動のこと

パーミッションマーケティングと相対する言葉としては、「インタラプションマーケティング」という言葉があります。こちらは、許可を取らずに行うマーケティング活動のこと。こちらは従来一般的に行われてきた方法で、具体的にはテレビCMや新聞の広告、インターネット広告がそれにあたります。

パーミッションマーケティングの具体例

インタラプションマーケティングの具体例

・許可を得た相手へのメール配信
・許可を得た相手へのDM発送
・LINE等のチャットツールで登録者への情報配信

・テレビCM
・新聞広告
・インターネット広告
・電車の広告 など

パーミッションマーケティングでは、顧客は事前に企業からの情報の送付や発信を許可します。つまり自社の商品やサービスに興味を持っている顧客に対してのみアプローチできる方法のため、顧客のニーズに合わせてマーケティングを行うことができます。

顧客に有益な情報を提供し続けられれば、顧客からの信頼を得ることにもつながります。

このようにパーミッションマーケティングにはいくつものメリットがあります。その一方でパーミッションマーケティングを行う場合は全ての顧客から許可を得る必要があり、それが手間となる可能性があるのがデメリットとも言えます。

またやり方を間違えてしまうと、パーミッションマーケティングの効果を最大限に得られないこともあるため注意が必要です。

そこでこの記事ではパーミッションマーケティングの基礎知識を中心に、パーミッションマーケティングを行う注意点など以下の内容を詳しく解説していきます。

この記事を読めばわかること

・パーミッションマーケティングの基礎知識
・パーミッションマーケティングの具体例
・パーミッションマーケティングのメリット・デメリット
・パーミッションマーケティングをやるべき企業
・パーミッションマーケティングを行う具体的な方法
・パーミッションマーケティングを失敗させない2つのポイント

この記事をお読みいただくことで、パーミッションマーケティングを始めるための基礎知識が身に付きます。ぜひ、この記事をパーミッションマーケティング実行に生かしていただければ幸いです。

目次

1.パーミッションマーケティングとは

この章では、パーミッションマーケティングの基礎知識として以下の内容を詳しく解説していきます。

1-1.パーミッションマーケティングは許可制のマーケティング活動のこと

1-1.パーミッションマーケティングは許可制のマーケティング活動のこと

冒頭でも解説した通りパーミッション(permission=許可)マーケティングとは、事前に許可を得た顧客に対してメール配信やダイレクトメール発送を行う、許可制のマーケティング活動のことを指します。

一般的に広告と言えばテレビCMや新聞広告、インターネット広告など、消費者が求めているタイミングとは関係なく目にすることも多いものです。

こうした従来型のマーケティングは、不特定多数に向けて情報発信するという意味で効率的である一方、消費者が求めていないタイミングでのアピールとなる可能性もある手法です。

これを読んでいるユーザーの中にも、せっかく楽しくYouTubeを見ていたのにCMが入って興がそがれた…といった経験をしたことのある方は多いでしょう。

パーミッションマーケティングは、あらかじめ許可を得た顧客に対してのみマーケティング活動を行います。顧客は「この企業(サービスや商品)の情報は欲しいな」と許可を出した上で情報を受け取ることができるため、企業の情報配信がストレスを与える可能性を低減でき、購買にも繋げやすくなります。

このように顧客に許可を得て行うパーミッションマーケティングは、行う企業にとっても顧客や消費者にとっても利点の多いマーケティング手法なのです。

1-2.パーミッションマーケティングとインタラプションマーケティングの違い

パーミッションマーケティングと対になる言葉に「インタラプションマーケティング」というものがあります。インタラプション(Interruption)は日本語で「妨害」「中断」といった意味を持ちます。

インタラプションマーケティングとは、「中断させるマーケティング」のこと。ここまででも解説してきた通り、テレビCMや新聞広告、インターネット広告など不特定多数にアプローチを行う従来型のマーケティング手法がそれにあたります。

1-2.パーミッションマーケティングとインタラプションマーケティングの違い

ここで、冒頭でも表したパーミッションマーケティングとインタラプションマーケティングの具体例の比較をもう一度見てみましょう。

パーミッションマーケティングの具体例

インタラプションマーケティングの具体例

・許可を得た相手へのメール配信
・許可を得た相手へのDM発送
・LINE等のチャットツールで登録者への情報配信

・テレビCM
・新聞広告
・インターネット広告
・電車の広告 など

顧客の同意のもと行われるパーミッションマーケティングと違い、インタラプションマーケティングは原則として企業が一方的に消費者にアプローチすることが特徴と言えます。そのため、それを目にした消費者が広告をストレスと感じてしまうこともあります。

とはいえ必ずしもインタラプションマーケティングがパーミッションマーケティングに比べて劣っているかと言えば、そういうことはありません。インタラプションマーケティングは不特定多数に向けて情報を発信できるため、商品の認知度を上げたり既に認知度の高い商品の宣伝には効果を発揮します。

このようにパーミッションマーケティングとインタラプションマーケティングはそれぞれに違った特徴があります。マーケティング活動を行う場合には、どちらにどのような特徴や利点があるのかをしっかり理解したうえで行いましょう。

1-3.パーミッションマーケティングという言葉が生まれた背景

パーミッションマーケティングという言葉を生んだのは米国Yahoo!の元副社長経験もあるセス・ゴーディン(Seth Godin)氏です。

マーケティングにおいて顧客の同意を求めることは重要だと気付いたゴーディン氏は、それをマーケティング戦略として落とし込むことに成功しました。

パーミッションマーケティングという言葉は、ゴーディン氏が1999年に発行した著書「パーミッション・マーケティング:見知らぬ人を友達に、友達を顧客に変える」で公表され、マーケティング用語として定着したのです。

ゴーディン氏は著書の中で、「消費者はどのようなマーケティングを受けるかを選択できるようになるべきだ」と主張しています。それが今日パーミッションマーケティングとして幅広く知られるようになった根幹部分といえるのです。

2.パーミッションマーケティングの具体例

この章では、パーミッションマーケティングの具体的な例について解説していきます。ここでは主に以下の4つの内容について詳しく解説していきます。

パーミッションマーケティングの具体的な例

2-1.オプトインメールを配信する

2-1.オプトインメールを配信する

まずオプトインメールの配信です。「オプトイン」とは、「参加する」「加入する」といった意味を持つ言葉で、ビジネス用語として様々なシーンで使われます。

メール配信においては、あらかじめ許可を得た顧客に対してメール配信を行う手法のことを指します。

例えばECサイトで商品を購入したり、資料請求などを行った場合に「メルマガ配信を受け取る」といったチェックボックスを目にしたことはないでしょうか?チェックボックスにチェックを入れて登録すれば許可をしたこととなり、メルマガ配信を受け取ることができます。

またコンタクトセンターを用いて、顧客からの問合せ時に「新商品の情報やお得なセールの情報をお送りしてもよろしいでしょうか?」と聞いて承諾を取り、配信していくことも可能です。

こうして配信の許可を得た顧客には、新商品の情報やセール情報など顧客にとってお得になる情報を配信します。

この手法のことを、パーミッションマーケティングに基づいた「オプトインメール」というのです。

オプトアウト方式のメール配信は法律で禁止されている

顧客から許可を取らずにメール配信をする「オプトアウト方式」のメール配信は法律で禁止されています。

「オプトアウト」はオプトインと対になる言葉で、「不参加」「辞退する」といった意味を持ちます。

オプトアウト方式では、顧客にあらかじめメルマガ配信を行う許可を取らずにメール配信を行います。例えば顧客が情報を登録すると許可なく自動的にメール配信されるようになるなどの例です。配信を停止するには顧客側が受信停止の手続きを行う必要があります。

しかしそうしたマーケティングにより迷惑メールが増大したことが問題になりました。その対策として政府が2008年にいわゆる「特定電子メール法」を制定し、オプトアウト方式からオプトイン方式の配信をするように変更されています。

例外として、契約・料金関連のお知らせやサービス利用に関わる顧客に必要とされるお知らせはオプトアウトの例外となっていますが、それ以外は現在ではメール配信の際には原則として必ず顧客の許可が必要です。顧客情報を利用して許可なくメール配信を行い、必要のない顧客が配信停止の手続きを行うといった方法は禁じられているので注意しましょう。

2-2.SNSで情報を発信する

SNSで情報を発信することも、パーミッションマーケティングの例と言えるでしょう。

近年、企業が運営しているSNSが注目されています。企業はLINEやTwitter、Instagram、YouTubeなどでコンテンツを配信します。情報を得たいユーザーはそれらのアカウントをフォローすることで情報を得ることができます。

企業側はSNSを通して、ユーザーにとって特に気になる情報や面白いコンテンツを提供します。また、時にはフォローしているユーザーにのみお得な情報を流したり、DMを用いてマーケティングを行うことも可能となります。

ユーザーが自分からフォローすることは、パーミッションマーケティングにおいて「許可を得る」ことと同様です。ユーザーには企業のアカウントをフォローする、しないの選択権があるためです。

SNSの利点は、メール配信よりも開封率が高いという点が挙げられます。近年ではメールよりもSNSを利用する頻度が高いことが理由です。

このようにSNSでアカウント登録したユーザーに情報発信をすることは、パーミッションマーケティングの1つと言えるのです。

2-3.ダイレクトメールを発送する

事前に許可を得た顧客に向けてダイレクトメールを送付する方法です。コンタクトセンターや店頭などで許可を得た顧客に対し、セール情報や新商品の情報などのダイレクトメールを発送します。

顧客の中には、メールでの情報配信に抵抗のある人もいます。しかし、そういった場合でもダイレクトメールであれば欲しいといったことも十分にあり得ます。

ダイレクトメールには新商品やセール情報を知らせるだけでなく、ハガキを提示したら割引になるなどの特別なサービスを行うことがおすすめです。この方法を取ることで「DMをもらっていて良かった」「今後もDMを送ってほしいな」といったお得感につながりやすいためです。

ダイレクトメールはメール配信と違いコストがかかります。しかし、事前に許可を得た顧客であれば当然のことながらサービスや商品に興味があります。

興味のある顧客に対してダイレクトメールで有益な情報を知らせることで、コストに対して高い効果を得ることも可能となるのです。

2-4.アプリで情報配信する

企業アプリでの情報配信も、パーミッションマーケティングの有効な具体例です。

近年では企業がアプリを利用して情報配信を行うことも一般的になってきました。顧客は興味のある企業やサービス、ブランド関連のアプリに登録して情報を得ようとします。

そうした顧客に対して、企業はお得な情報や最新情報などを配信します。

顧客に会員登録してもらう手間はありますが、希望した顧客に確実に情報を届けることが可能です。

3.パーミッションマーケティングのメリット

それではここからは、パーミッションマーケティングを行うメリットについて解説します。パーミッションマーケティングを行うメリットとしては以下の3点が挙げられます。

パーミッションマーケティングを行うメリット

3-1.コンバージョン率が高い

パーミッションマーケティングを行う場合は、高いコンバージョン率を期待できます。

ここまでで解説してきた通り、パーミッションマーケティングを行うには顧客からの同意が不可欠です。顧客はメール配信やダイレクトメール送付を許可することで情報を得ることができます。

このとき顧客には「情報の拒否」をする選択肢が与えられるのです。顧客は商品やサービスに興味がなければメール配信などのプロモーションを許可しません。つまりメール配信などの情報を許可する顧客は、それだけサービスや商品に興味が高いということが言えます。

パーミッションマーケティングを行うことで、そのように自社サービスや商品に興味のある顧客にピンポイントで情報を発信できます。その結果、効率的に高いコンバージョン率が実現できるのです。

3-2.低コストで運用が可能

パーミッションマーケティングは低コストでの運用が可能です。

1-2.パーミッションマーケティングとインタラプションマーケティングの違い」で解説した通り、従来のマーケティングではお金を出してテレビや新聞に広告を打つことが一般的です。この場合はさまざまな媒体で運用できますが、その分コストは高くなります。

テレビCMや新聞など、一本の広告を打つのに数百万、数千万円がかかる場合もあります。

これに対しパーミッションマーケティングでは、お金を出してテレビや新聞などに広告を出してもらう方法はとりません。許可を得た顧客に対してメール配信やダイレクトメールの送付を行います。

そのため、お金を出して広告を打つよりもはるかに低コストで運用が可能となるのです。

3-3.企業の印象が悪くならない

パーミッションマーケティングを行う場合には、企業やサービスの印象が悪くなりにくいのもメリットと言えます。

テレビCMや新聞広告、インターネット広告など従来型のマーケティングでは、許可を得ない消費者に無差別に情報を発信することでプロモーションを行います。

そうした広告は時と場合によっては、かえって企業の印象を悪化させてしまうこともあります。

パーミッションマーケティングの場合、もともと許可を得た顧客にしか情報発信を行いません。メール配信やダイレクトメールの送付を許可した顧客は、そもそも企業やサービスの情報を欲しています。

既に情報を受け入れる体制にある顧客にのみ情報発信を行うため、企業の印象が悪くなりづらいのも大きなメリットと言えるのです。

4.パーミッションマーケティングのデメリット

パーミッションマーケティングは原則としてメリットの多いマーケティング手法ですが、デメリットもないとは言えません。この章では、パーミッションマーケティングのデメリット2点を解説していきます。

パーミッションマーケティングのデメリット

4-1.許可を取る手間がかかる

パーミッションマーケティングを行いたい場合、一人一人の顧客から許可を得る必要があるため手間がかかるというデメリットがあります。

ここまで解説してきた通り、メール配信を行いたい場合には顧客の許可が必要で、一人一人の許可を得るのには時間がかかります。インターネット上で会員登録などであればチェック1つで可能ですが、店頭やコンタクトセンターで直接顧客に許可を得る場合は現場の従業員が手作業で行う必要があるため、リソースが割かれてしまいます。

店頭やコンタクトセンターで顧客に許可を得るためには、会員登録をさせたり、マニュアルやトークスクリプトを用意し、なるべく効率的な対応が必要となるでしょう。

具体的に許可を得る方法としては、この記事の「6.パーミッションマーケティングで許可を得るための具体的な方法」も参考にしてみてください。

4-2.幅広い層に認知してもらう目的で利用できない

パーミッションマーケティングでは、幅広い層に商品やサービスを認知してもらう目的での利用は難しいでしょう。

パーミッションマーケティングでは、顧客一人ひとりにあらかじめ許可を得て情報提供を行います。つまり既にサービスや商品を使っていたり、利用していなくてもそのサービスや商品のことを知っている消費者に対して行うマーケティング手法です。

もしも商品やサービスが認知されていない場合、幅広い層への認知を目的としたマーケティングとしては効果を上げることは難しいでしょう。

その場合、幅広い層にアプローチしやすいインタラプションマーケティングを行う方が効果を期待できるでしょう。

5.パーミッションマーケティングを行うべき企業

この章では、パーミッションマーケティングを行うことで効果を実感しやすいのはどんな企業か解説していきます。具体的には、以下のような場合にパーミッションマーケティングを行うと効果を実感しやすいでしょう。

パーミッションマーケティングを行うことで効果を実感しやすいのはどんな企業か

5-1.顧客満足度を高めたい企業

パーミッションマーケティングは、顧客満足度を高めたい企業におすすめの手法です。

なぜなら、パーミッションマーケティングは顧客からの許可を得たうえで行うマーケティング。いうなればお互いに求め合った関係に基づくマーケティング手法だからです。

テレビCMや新聞広告など従来型のマーケティングの場合、企業は消費者に向けて一方的に情報を発信します。そのため顧客がその商品を購入したからと言って、顧客と企業の間に良質な関係を生み出している、顧客満足度を高めるとはいい難い状況です。

一方、パーミッションマーケティングの場合はそもそも顧客が企業に情報発信の許可を出しています。そうした企業がサービスについてのお得な情報などを発信した場合、それを受け取った顧客は喜び、「こんなお得な情報がもらえるなんて、登録しておいてよかったな」と思います。

情報を一方的に投げ、顧客が一方的に商品を購入する従来のマーケティングに比べ、顧客満足度が上がるのは一目瞭然と言えるでしょう。

5-2.従来型マーケティングの効果が実感できない企業

既にテレビCMや新聞広告、インターネット広告など従来型の広告運用を行っており、なおかつその効果が実感できない場合にはパーミッションマーケティングを検討すべきかもしれません。

テレビCMや新聞広告などのインタラプションマーケティングを十分行っているということは、世間には既にその商品について認知度は高まっていると考えていいでしょう。しかしその効果が実感できない場合はそれ以外のアプローチを考える必要があります。

パーミッションマーケティングを行うことで、企業やサービスに興味のある顧客にピンポイントでアプローチが可能です。従来型のマーケティングよりもコンバージョン率などの面では効果を実感しやすいといえるでしょう。

認知度を維持したいということであれば、従来型のマーケティングと並行してパーミッションマーケティングを行ってもよいでしょう。「3-2.低コストで運用が可能」でも解説した通り、パーミッションマーケティングは他と比べてお金がかからないマーケティング手法です。

許可を得る手間などの人的リソースはかかりますが、パーミッションマーケティングは導入のハードルが低いのです。

状況によって効果的なマーケティングを行うことで、企業の利益を最大限に伸ばすことができるでしょう。

5-3.できるだけ低コストでマーケティングを行いたい企業

ここまでで解説してきた通り、パーミッションマーケティングは低コストで始められるマーケティング手法です。マーケティングにお金をかけられない企業はパーミッションマーケティングを行うと効果を実感しやすいでしょう。

パーミッションマーケティングを行う場合にはコストの高い広告を打つ必要はありません。

例えばWeb関係のサービスやECサイトを運営している場合には、利用者の利用規約に広告の有無の選択する項目を作るだけで立派なパーミッションマーケティングとなります。

店頭やコンタクトセンターで顧客や消費者から直接許可を得る場合には若干手間はかかりますが、テレビCMなどを打つことを考えればはるかに低コストで済みます。

ただし、やり方によっては無駄なリソースを費やすことにもなりかねないという点については注意が必要です。リソースを含めて低コストでパーミッションマーケティングを行いたい場合には、スムーズに許可を得るための工夫が必要となります。

この点については次章「6.パーミッションマーケティングで許可を得るための具体的な方法」で解説していますので参考にしてみてください。

6.パーミッションマーケティングで許可を得るためのコツ

それではここからは、パーミッションマーケティングを行う上で最も重要な「許可」を得るためのコツを解説していきます。

パーミッションマーケティングを行う上で最も重要な「許可」を得るためのコツ

6-1.配信する内容を事前に伝える

パーミッションマーケティングで許可を得る際に、配信する内容や頻度を事前に伝える方法は有効です。

許可を得る際に顧客が気になるポイントとしては、「許可したら本当にお得なのかな?」ということです。配信を許可したところで、得る情報が自分にとって有益でなければ意味がありませんし、かえって迷惑だと感じることも出てきてしまうかもしれません。

そうした疑問を晴らすためには、許可を得る段階でどういった情報を配信するのか、顧客にとってのベネフィットが何なのかを伝えることです。

「登録すると、年に4回のシークレットセールの情報をお送りします」
「登録すると、受け取った人しか使えないクーポンを定期的に配布します」
「登録すると、弊社サービスを3カ月間無料で利用できます」

こうした内容を、店頭やコンタクトセンター、セミナーなどで許可を得る場合には直接顧客に伝えます。Webサイトの場合にはCTRなどでアピールすると効果的です。

こうした工夫を行うことで、顧客からの許可を得やすくなるでしょう。

6-2.事前合意を取るトークスクリプトを用意する

コンタクトセンターや店頭で従業員が直接顧客や消費者から同意を得る場合には、合意を効率的に行えるようトークスクリプトやマニュアルを用意しましょう。

商品を購入したりサービスを利用した顧客すべてに、その都度許可を得ることは効率的ではありません。店頭販売やコンタクトセンターの場合も会員登録してもらい、その過程で個人情報活用の許可を得る方法が効率的です。

そうした流れをスムーズに行うために用意するのが、トークスクリプトやマニュアルです。

トークスクリプトやマニュアルがない場合、従業員それぞれのやり方で顧客の会員登録を促します。しかし、顧客を会員登録させることはそれほど簡単ではありません。基本的に顧客は自分の個人情報を企業に渡したいとは思わないためです。

そのため、顧客を会員登録させるのにも従業員のスキルが必要となってしまいます。

顧客を会員登録させるために効果の高いトークスクリプトやマニュアルを用意しておけば、どの従業員でも同じように顧客に会員登録を促すことができます。一人一人の技量に頼るよりもはるかに効率的と言えるでしょう。

会員登録してもらいやすい言い回しや、商品を売れやすいマニュアルを用意して周知することで、効率的に顧客への案内が可能となるのです。

7.パーミッションマーケティングを失敗させない2つのポイント

この章では、パーミッションマーケティングを失敗させないための2つのポイントについて解説していきます。

パーミッションマーケティングを行う場合には、主に以下の2つの点を注意しておきましょう。

パーミッションマーケティングを行う場合には、主に以下の2つの点を注意

7-1.無理やりな許可取りをしない

パーミッションマーケティングを行う場合には、相手に不快感を与えるような無理やりなマーケティングを行わないようにしましょう。

例えば、メール配信やダイレクトメールの送付を行いたいがために無理に顧客から許可を得ようとするのは辞めましょう。これは特に、店舗やコンタクトセンターで顧客と直接話をする機会のある場合に注意しなければなりません。

そうした事が行らないようにするためにも、「6-2.事前合意を取るトークスクリプトを用意する」で上げたようなトークスクリプトやマニュアルを用意することをおすすめします。

またWeb上で合意を得る場合に、「メルマガ配信を希望する」というチェックボックスを目立たないところに設置し、あらかじめチェックされた状態で登録するだけでメルマガ配信に同意したことになるといった方法は辞めましょう。

配信したメールには分かりやすい場所に「配信停止」についてのリンクも設置するのも重要です。

パーミッションマーケティングはあくまでも顧客から許可を得て行うものです。顧客からの信頼を失うようなやり方で許可を取り付けたとしても企業にとって利点はありませんので注意が必要です。

7-2.結果や経過を計測する

パーミッションマーケティングを行ったら、経過や結果を定期的に計測するようにしましょう。

例えば許可を得た顧客に対してどれくらいのメール配信を行い、メールからどれくらいのアクセスがあって購買に至ったか。そうした結果や経過を計測して分析することで、より強化すべき分野や改善できる分野が浮き彫りになります。

パーミッションマーケティングの効果を計測する方法としては、CRMの導入がおすすめです。

CRM(Customer Relationship Management)とは、翻訳すると「顧客管理」や「顧客関係管理」です。顧客との関係性やコミュニケーションを管理し把握するシステムのことです。CRMでは顧客の連絡先などの個人情報だけでなく、購入履歴やメール、電話などでのやり取りも一括で管理が可能となります。

もちろん、顧客から得たパーミッションの管理も可能です。

こうしたシステムを取り入れて結果や経過を計測し、顧客をより深く知ることで効果的なマーケティングを行う足掛かりにできるのです。

トランスコスモスは、非対面コミュニケーションの運営に関して国内最大規模でアウトソーシング事業を展開しております。顧客とのコミュニケーションで得たデータを活用してマーケティングを行うCRMツールのご提案から、パーミッションマーケティング時に必要となるMAツールを活用したご提案などこれまで培った知見よりお客様企業の課題に合わせたご提案が可能です。

興味のある方は、以下までお問い合わせください。

まとめ

以上、この記事ではパーミッションマーケティングに関して以下の内容を詳しく解説してきました。

この記事を読んで分かったこと

・パーミッションマーケティングの基礎知識
・パーミッションマーケティングの具体例
・パーミッションマーケティングのメリット・デメリット
・パーミッションマーケティングをやるべき企業
・パーミッションマーケティングを行う具体的な方法
・パーミッションマーケティングを失敗させない2つのポイント

パーミッションマーケティングはコストがかからずに導入しやすいマーケティングです。企業の好感度を維持しながら高いコンバージョン率を実現することもできます。

ぜひこの記事を参考にしていただき、パーミッションマーケティングにつなげていただければ幸いです。

トランスコスモスのコンタクトセンター/コールセンターサービスでお取引いただいたお客様は、業界問わず1,700社を超え、様々なノウハウを保有しています。コンタクトセンター/コールセンターの運営に関して、お悩みの方は一度お問合せください。
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