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在宅勤務への関心度実態調査
新型コロナウィルス流行以降多くの企業で導入が始まった在宅勤務ですが、現在はBCP対策や働き方改革など、感染対策以外の理由でも在宅勤務を導入する企業が増えてきています。本調査では在宅勤務を導入していない企業に勤めている従業員を対象に在宅勤務を導入している企業への転職希望や印象を調査しました。
調査概要
調査名：在宅勤務への関心度実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2023年5月15日～2023年5月18日
調査対象：全国の在宅勤務を導入していない企業に勤める20歳～60歳以上の男女1,113名
調査結果
在宅勤務導入企業への就業希望者は約40％
在宅勤務を導入していない企業に勤めている従業員のうち約40％の人が在宅での勤務が可能な企業へ就業を希望していることがわかりました。
約80％が週3日以上は在宅勤務での就業を希望
在宅勤務導入企業へ就業した際の勤務形態の希望については45.1％が「基本的に在宅勤務」33.3％が「週3日以上在宅勤務」と週3日以上の在宅勤務の希望が約80％となりました。
在宅勤務での時間帯は午前中に高い需要
在宅勤務で勤務できる時間帯についても調査しました。勤務時間帯は午前中と日中のいわゆるビジネスタイムが人気です。
※各選択肢は次の時間で指定をしています。
早朝：5時～9時 午前中：9時～12時
日中：12時～16時 夕方：16時～18時
夜間：18時～22時 深夜：22時～翌5時
時間帯ごとの年代別の割合は以下の通りとなりました。
在宅勤務と出社勤務では「出社勤務の方が給与が高くあるべき」と考える人が33.1％
出社による勤務と在宅勤務で給与の差があるべきかを聞いたところ、37.7％は「同じであるべき」と回答していますが次いで多いのは「出社勤務の方が高くあるべき」という回答で33.1％となりました。
職場出社の方が高くあるべきと回答した人は「交通費がかかる」「外食が増え食費が増える」といった理由が多く挙がりました。逆に在宅勤務の方が高くあるべきと回答した人は「自宅の水道光熱費がかかる」「通信費がかかる」などを理由に挙げている人が多くいました。
在宅勤務を導入している企業の印象は「子供が小さくても働ける」
在宅勤務を導入している企業に対しての印象を調べたところ、最も多かったのは「子供が小さくても働ける」でした。そのほかにも「ワークライフバランスがとりやすい」「従業員のことを考えている」といったポジティブな印象が多い反面「コミュニケーションがとりづらい」といった意見もありました。
在宅勤務の導入企業が増加し、自分の生活に合わせた多様な働き方を選べるようになったことで生活環境の変化にも柔軟に対応できることが企業に求める条件の一つになってきています。
トランスコスモスではコンタクトセンターの在宅化を推進しています。在宅化においてはコミュニケーション不足や人材不足といったことが課題となる場合もあります。
トランスコスモスは独自のツールを活用しながら、お客様企業の問題を解決することだけでなく、ワークライフ バランスの向上や働きがいのある雇用の実現、持続可能な豊かな社会の実現に貢献していきます。
在宅コンタクトセンター導入を検討の際は是非トランスコスモスにご相談ください。